これからWindows10へ移行するなら仮想デスクトップ(DaaS | VDI)がベストな理由
【第1回】Windows10への移行は2018年度内の予算獲得がタイムリミット

これからWindows10へ移行するなら仮想デスクトップ(DaaS | VDI)がベストな理由 <br>【第1回】Windows10への移行は2018年度内の予算獲得がタイムリミット

※本記事は2018年10月15日時点の情報を元に構成しています。

Windows 7 の延長セキュリティプログラムの発表


Microsoftは米国時間9月6日、有料の Windows 7 延長セキュリティ更新プログラム (ESU) を 2023 年 1 月まで提供することを発表した。

Windows 7 ESUの対象はWindows 7 Professional と Windows 7 Enterprise のボリューム ライセンスユーザー。販売はデバイス単位で1年ごとに価格が上昇する。Windowsソフトウェア アシュアランス、Windows 10 Enterprise、 Windows 10 Educationのサブスクリプションを利用しているなら割引が提供される。また、Windows 7 ESUが適用されたデバイスの365 ProPlus は 2023 年 1 月までサポートされる。


Windows 7 延長セキュリティ更新プログラム (ESU)は有償であり、本記事の作成時点で詳細が公開されておらず、ESUを適用することによる影響、メリット/デメリットなども明らかではないため、本記事では2020年1月14日の延長サポート終了を前提にした移行プロセスについて解説する。


出典:Microsoftウェブサイト https://blogs.windows.com/japan/2018/09/07/helping-customers-shift-to-a-modern-desktop/#mTAMs2UdKKsRCgHU.97

いよいよ迫るWindows7のサポート期限切れ。しかし、いまだに多くの企業ではWindows7が現役稼働している。
株式会社アイ・ティ・アールのITR Review「ITR User View クライアント環境動向調査2017」(2017年10月号)によれば、業務上で使用するOSはWindows7が6割で、半数以上を占めている状態だ。


「そのうちWindows10に移行すればいい」。そんな風にのんびり構えている企業もあるかもしれないが、時間はもうそれほど残されていない。
そしてもし移行が間に合わなければ、サポートが切れたOSで業務を行わざるを得ず、さまざまな業務トラブルやセキュリティリスクにさらされることになる。


全4回の本シリーズでは、これからWindows10へ移行するにあたって生じる、さまざまな課題を見ていく。

第1回となる本稿では、改めてWindows7のサポート期限について振り返るとともに、Windows10へ移行する最終のタイミングについて解説していく。

第2回ではWindows10の仕様から導き出される移行方法とのその課題について、
また第3回では移行後の運用で課題となる問題について解説していく。
そして、第4回ではそれらの問題のソリューションとして、仮想デスクトップ(DaaSやVDI)という選択肢についても紹介する。



2020年にサポートが切れるのはWindows7だけではない

改めて確認しておくと、Windows7のサポート期限が切れるのは2020年1月14日だ。その日までにWindows10への移行を終えておかねばならない。2020年には東京オリンピックが開催され、ビジネスチャンスを得る企業も多い。

しかしそのぎりぎりのタイミングまでOSの移行にドタバタしてしまい、しかも新OS展開後にトラブルを起こそうものなら復旧作業にリソースを奪われてしまう。せっかくのビジネス機会を逃しかねないためにも余裕をもったスケジュールで移行を終わらせる必要がある。


またOSだけではなく、Office365 ProPlusなどのMicrosoft社の他製品のサポート期限にも注意しておきたい。
Office365 ProPlus は、Windows7のサービス期限と同じ2020年1月14日にWindows8.1およびそれ以前のバージョン向けのサポートが終了されると発表された。
Office365 ProPlus を使っているのなら、2019年中にWindows10に移行しなければOfficeのサポートが受けられなくなってしまうのだ。
使用しているOSがWindows8.1で、サポート期限は2023年だからと余裕でいると、Office365 ProPlus のサポートが期限切れに……などということになりかねない。


また最新のOffice2019は、そもそもWindows10の最新バージョンしかサポートをしていない。ソフトウェアのトラブルを回避するためにも、先手を打ってWindows10への移行準備が必要となる。


出典:Microsoftウェブサイト https://blogs.technet.microsoft.com/microsoft_office_/2018/02/05/changes-to-office-and-windows-servicing-and-support/

Window10への移行期限は2019年内、そのための予算は2018年度内に確保

Windows10を導入しなければ、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、技術サポートも受けられなくなる。
企業によっては「まだ時間は十分にある」と余裕を感じているところもあるかもしれないが、実はすでにかなり差し迫った状況にある。


Windows10への移行にあたっては、自社で使っているアプリケーションなどがきちんと稼働するか、といった事前検証が必要となる。
また、そうした検証を効率化するために、いかにマスターイメージ(OS)をスリムにするかの検討、影響範囲の確認など、さまざまなタスクが発生してくる。これらのタスクスケジュールを考慮すれば、遅くとも2018年度中には方針を固め、2019年内ですべてを完了させる計画で進めなければ、2020年1月14日のサポート切れには間に合わなくなる可能性が出てきてしまう。


後述するが、Windows10はこれまでのWindowsとは一線を画した概念で設計されており、ただ導入するだけでなく、その後の運用を含めて考慮した体制作りが重要になる。
導入から運用までの計画を練り、各種検証を十分に行うための移行期間は、余裕を持って1年は見ておくべきだろう。

そのように逆算していくと、予算を獲得するのは2018年度中がマストとなる。



見積りを固める際のポイント

予算を獲得するためには、見積りが必要となる。この見積りを出すタスクも、かなり重いものになってくる。


まず、現在リリースされているWindows10の新機能を情報収集して、互換性を確認しておかなければならない。そして、業務によって必要なアプリごとに、どこまで影響が出るのか、影響範囲を考えなければならない。


また、移行にあたって稼働する人員の費用に関しても見ておかねばならない。移行にかかる日数は企業規模などで当然、違ってくる。
従業員数の多い大企業ほど移行に時間がかかる可能性があるが、それは端末の数というよりも、使用しているアプリケーションの数の影響が大きい。
大きな企業は部署ごとに独自のアプリケーションを使用していることもあり、もし数十種類ものアプリケーションを使用していれば動作確認などの検証作業に多くの労力が必要になる。


ベンダーに作ってもらったアプリケーションであれば、検証も外部委託することになるだろうが、移行直前になるほど他社も同じように検証を依頼することになるので「順番待ち」の状態になると予想される。
事前にベンダーなどに状況を確認してから、見積りを考える必要があるだろう。


影響範囲や検証計画、人員および外部委託なども含めて早めに見積りを作成し、予算確保を確実にしなければならない。



移行を始めたものの、要求されるスピード感に困ることも

これまでのWindowsは、「導入したら終わり」に近く、1年ほどかけて導入を行えば、その後は新たなバージョンが出るまで最新機能を利用できた。


しかしWindows10は、半年に一度、FU(Feature Update、機能更新プログラム)が配信されてアップデートを繰り返すシステムになっている。いわば「導入してからが始まり」であり、一つのバージョンのサポート期間である18カ月のうちに、新たなバージョンに更新する必要がある。
半年に一度の大規模アップデートをこなすなら、ほぼ確実に検証期間中に次世代のバージョンがリリース(詳しくはブログ③で解説)されることになる。


そのため、1バージョンをスキップして追従することも解決策の一つとされる。
しかし、そうすると2世代後のバージョンを導入し終わる前に、運用中バージョンのサポートが切れてしまうこともある。

そうした予想以上のスピード感についていけず、困り果ててSI企業に支援を求める企業も多い。


Windows10への移行では、その後の運用も含めた計画を立てて実行しなければ、いずれ壁にぶち当たることになる。これまでのWindowsのように、一時的な”お祭り騒ぎ”で乗り切ればいい、というわけにはいかないものだと考えてほしい。


今回は、Windows10移行を進める前に考慮すべきスケジュールについて解説したが、第2回では具体的に移行をどのように行っていくべきか、実務面についてご紹介していきたい。



M³DaaS@absonneカタログ
M3DaaS@absonne カタログ