電子契約

電子契約サービス市場売上シェアNo.1
(調査会社4社調べ※1、※2、※3、※4

金融、製造、建築、交通、小売など各業界を代表する企業のお客様に選ばれ続けています。

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電子契約の概要

企業間で取り交わされる契約において、従来は紙の契約書(見積書、発注書、納品書なども含む)に押印した現物を郵送などで互いに取り交わしていました。電子契約は、紙文書の代わりにPDFファイルを作成し電子署名を付け、インターネットなどの通信回線を介してやりとりすることで契約が可能になるものです。電子署名には、契約の当事者名義の電子証明書で署名する「当事者署名型電子署名」、契約の当事者からの依頼に基づいて第三者(電子契約サービス提供事業者)が署名する「事業者署名型電子署名」(立会人型電子署名)があります。

CONTRACTHUBを例とした電子契約の利用例

CONTRACTHUBを例とした電子契約の利用例

電子契約なら、どこでも契約書はもちろん見積書、仕様書、検収書、請求書など
契約関連文書も合わせてオンラインで確認、署名ができる。

電子契約の3つのメリット

  1. ペーパーレス化によるコスト削減
    紙文書をやりとりしないので、送付や印紙にかかるコスト見直し
  2. 業務のスピードアップ
    押印や発送作業の手間が減り、集配などにかかっていた時間を削減
  3. コンプライアンス強化
    取引先と交わす文書全てをサーバに保管しいつでも参照。各種監査時にはすぐにデータを提出可能
ペーパーレス化によるコスト削減

ペーパーレス化によるコスト削減

  • 切手、郵送料不要
  • 紙作業コスト(印刷、押印、封入、投函)
  • 印紙税コスト(請負契約、基本契約……)
業務のスピードアップ

業務のスピードアップ

  • 受発注、検収、支払いのペーパーレス化を支援
  • 紙作業がなくなり、受発注書や検収/請求書交換リードタイムが一気に短縮
コンプライアンス強化

コンプライアンス強化

  • 「契約の見える化」を支援
  • 契約文書のヌケ・モレ防止を支援
  • BCP対策に効果抜群

電子契約についてもっと知る

NSSOL電子契約ソリューションの特長

日鉄ソリューションズ(NSSOL)が提供している電子契約ソリューション「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)」は、2013年にサービスを開始したパイオニア的存在。金融や製造、小売など多様な業界の大企業を中心に導入され、2021年8月現在で35万を超えるユーザーが利用しています。第三者調査機関/調査会社による、電子契約サービス市場における売り上げシェアは4年連続No.1※1~4を獲得。

第三者機関(ITR)の調査において4年連続で
電子契約サービス市場売り上げシェアNo.1※1~4

電子契約ソリューションのパイオニアとして2013年12月にサービスを開始。金融や不動産、製造、流通、ITなど多様な業界の大企業を中心に35万ユーザー以上が利用中です。

第三者機関(ITR)の調査において4年連続で電子契約サービス市場売り上げシェアNo.1

※1 株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場2020」より 電子契約サービス市場:ベンダー別売上金額推移およびシェア(2016〜2019年度予測)、CONTRACTHUB@absonne、FINCHUB@absonne、KENCHUB@absonneが対象
※2 株式会社矢野経済研究所 2019年国内電子契約サービス市場サービス提供事業者売上高ベース 2020年10月現在(本調査結果は、定性的な調査・分析手法による推計である)
※3 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」(電子契約ツール、2019年度実績)
※4 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「リモートワークソリューション市場の現状と展望2020年度版」(2020年9月2日発刊 https://mic-r.co.jp/mr/01870/

NSSOLの電子契約サービス(CONTRACTHUB、FINCHUB、KENCHUB)導入実績

金融 日本住宅ローン株式会社、野村證券株式会社、株式会社みずほ銀行、アルヒ株式会社、信金中央金庫、株式会社ハウス・デポ・パートナーズ、日立キャピタル株式会社
サービス/
不動産他
日本ハウズイング株式会社、株式会社レオパレス21、住友林業情報システム株式会社、株式会社ワールドホールディングス
製造 株式会社イトーキ、サミー株式会社、東亜合成株式会社、日本製鉄株式会社
運輸/通信 日本航空株式会社、株式会社メイテツコム
流通 株式会社高島屋、株式会社ファミリーマート
建設/設備 株式会社エムズフロンティア、株式会社ミライト、渡辺パイプ株式会社
IT 株式会社リクルートテクノロジーズ、日鉄ソリューションズ株式会社

フレキシブルに継続的な利用が可能

様々な契約業務に対応
  • CONTRACTHUBは様々な契約業務・文書に標準的にな機能だけで対応しています。電子契約を適用する業務を増やす場合でも、多様な業務に対応可能なため手軽に適用領域を拡大することができます。
  • 電子契約を適用したい業務にCONTRACTHUBで対応できるかどうかは、ステージング環境で評価検証することが可能です。
様々な契約業務に対応
継続的なバージョンアップ
  • 法令や制度の改正等、電子契約を取り巻く環境は変化していきます。CONTRACTHUBは継続的なバージョンアップにより外部環境の変化に対応していきます。
  • 定期的なユーザー会・勉強会の開催などを通し、お客様のニーズを継続的にサービスに反映する取り組みも行っております。
継続的なバージョンアップ

万全のセキュリティ

セキュリティ対策データセンター

「CONTRACTHUB@absonne 電子契約サービス」を提供するサーバやネットワーク機器は、被災リスクの低い立地で最新鋭・最高品質の堅牢な日鉄ソリューションズのデータセンター内に設置しています。このデータセンターでは、大手企業の基幹システム向けにクラウドサービス「absonne」も提供しています。

セキュリティ対策データセンター
災害対策
  • 地表から9m地点でN値60以上の非常に固い地盤の上に設置
  • 東日本大震災で発生した地震波のシミュレーションでも修理が不要な限定的損害に収まる建築基準(PML 0.2%)
  • 都心から1時間以内で駆けつけられるアクセスのしやすさ
  • 東京都で最も震災が少ない地域(地震危険度1など)に設置
停電対策
  • 電源設備はすべて冗長化
  • 停電発生時でも空調を含め72時間連続稼働可能(自家発電)
空調対策
  • 中央熱源方式、機器のインバーター制御と自然冷却
  • 熱気流モデルを用いたシミュレーションに基づく最適化設計・制御
  • 温湿度分布、機器稼動状況の見える化、マニュアル運用を加味した最適運転
不正アクセス
対策
  • ICカード+生体認証、金属探知機、共連れ防止など最新機器による不正アクセス防止対策
  • 入退室、画像監視、ラック、ビルの管理および監視を24時間/365日で実施

導入効果を最大化するシステム連携

基幹システム連携登録

外部システム連携ツールと、WebサービスAPIを提供しており、既存のERP/購買/販売システムとも簡単に連携可能です。

  1. 取引先への自動送信
    注文書、請書など文書ファイル(PDF)とその属性(契約No、文書種別、契約先情報、電子署名者情報、ファイル名、発行日付など)ファイル(CSV)をZIP形式でファイル化し、お客様社内のサーバに保存することで、弊社転送ツールにより、電子契約サーバに自動送信し、署名・タイムスタンプ後取引先に発行通知されます。
  2. 電子契約サーバからの自動受信
    電子契約サーバで自動処理を行った結果や取引先が注文請書に署名した日付情報などをZIPファイル形式で受信することができます。また、登録文書のURLを受信することもできます。
導入効果を最大化するシステム連携

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NSSOLのソリューションラインアップ

電子契約ソリューション「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)」は、2013年にサービスを開始したパイオニア的存在で、金融や製造、小売など多様な業界の大企業を中心として導入され、2021年8月現在で35万ユーザー以上が利用しています。電子契約サービス市場売上シェアNo.1(調査会社4社調べ※1、※2、※3、※4)です。

CONTRACTHUB@absonne

CONTRACTHUBは、電子契約に関係する法律(電子署名法、電子帳簿保存法)に対応するためのお客様の業務を支援します。電子契約の書類は場合により10年間の保存が義務づけられますが、NSSOLは、お客様のデータを長期にわたりお預かりするに足る基盤を有しております。

電子契約は5Gなどの技術革新や法制度の変更などにより活用できる場面が広がる可能性を秘めています。CONTRACTHUBは、このような外部環境の変化に対応できるよう、継続的なバージョンアップを行っております。CONTRACTHUBはSaaS(Solution as a Service)として提供していますが、企業の既存の基幹システムと容易に連携でき、契約フローの作成も可能です。

発注側となる企業がCONTRACTHUBを導入していれば、受注側(取引先)はCONTRACTHUBのサービス契約は不要で利用できます。2021年4月に、当事者署名型電子署名に加え、事業者署名型(立会人署名型)電子署名にも対応しました。利用者本人が署名指示を行ったことを担保するための二要素認証は、自社内はもちろん取引先にも必須要件として指定できます。

CONTRACTHUB@absonne
事業者署名型(立会人型)電子署名
事業者署名型(立会人型)電子署名
当事者署名型電子署名
当事者署名型電子署名
CONTRACTHUB@absonneカタログ

CONTRACTHUB@absonneカタログ

CONTRACTHUB@absonneの詳細をご説明するカタログをご⽤意いたしました。電⼦契約やサービス詳細などについてご説明しています。ぜひこの機会にご確認ください。

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CONTRACTHUB@absonneの導入前のご相談やお見積り依頼などお気軽にご連絡ください。また、電子契約に関するご相談も承ります。

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