【受付終了】
令和3年施行のデジタル改革関連法により、宅建法や借地借家法をはじめとした不動産取引に関わる法改正が行われます。今回の法改正が不動産取引に関する業務にどのような影響があるか、どこまでの電子化が可能になるのか、電子契約のエキスパートである宮内弁護士(宮内・水町IT法律事務所)が解説します。
さらに、建設や工事発注に関わる電子契約および電子取引の活用方法や、建設および不動産業界における電子契約サービスのユースケースについても、過去の事例などを基に当社よりご紹介いたします。
日鉄ソリューションズでは、「Team e-Con」という電子契約に関する専門知識をもつ弁護士、税理士、コンサルタントで構成された専門家集団を編成しております。構成メンバーは下記URLの通りですが、宮内弁護士は、Team e-Con結成当時からのメンバーです。
Team e-Conについて
本ウェビナーはZoomを用いて開催致します。 お申込みいただいた方には別途メールにて参加方法をご案内させていただきます。
ブラウザでウェビナーに参加される場合、Google Chrome、Mozilla Firefox、Chromium Edgeが推奨環境です。Internet Explorer、Safariでは音声が聞こえないなど不具合が発生する場合がありますのでご注意ください。
Zoomヘルプセンター
2022年3月9日(水)14:00~15:30 ※受付はありません。時間になりましたらご案内のURLにアクセスしてください。
電子契約サービスCONTRACTHUB(コントラクトハブ)の導入に関心をお持ちの法人様 ※競合・同業にあたる企業の方はご参加いただくことができません。
Zoomによるウェビナー形式 ※「Zoom」は、Zoom Video Communications, Inc.が提供するオンライン会議システムです。
無料(事前登録制)
なし
日鉄ソリューションズ株式会社