内部統制やガバナンスの強化、2007年に施行されたJ-SOX法への対応などを背景として、上場企業を中心にアーカイブ製品の導入が進んできました。

しかし従来型のアーカイブ製品は基本的にEメールのみが対象となっており、近年利用が拡大しているMicrosoft TeamsやSlackなどビジネスチャットのログのアーカイブには対応していないケースがほとんどです。

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法では、取引に関する電子データの保管が厳格に義務付けられるなど、今後はビジネスチャットのログも監査の対象になることが予想されます。

DXの流れにより、社外とのコミュニケーションにもビジネスチャットが使われつつある昨今、Eメールだけでなく様々なデータソースのアーカイブを一元的に管理できる、統合アーカイブ製品の導入が理想的と言えます。