【受付終了】
令和4年度税制改正大綱で発表された電子帳簿保存法の宥恕(ゆうじょ)措置期限が迫る中、改正電子帳簿保存法への対応を急ピッチで進めている企業が増えています。ここで注意したいのが、メールやWebサイトから取得した見積書や請求書など帳票データを保存する際の保存要件への対応では、既存システムの改修やシステムの新規導入が必要になるケースも多く、どこまでコストをかけるべきか、という点です。
2023年10月にはインボイス制度も始まるため、この対応と合わせて電子取引システムの導入や改修を検討している場合、これらの制度や法令対応要件に加え、自社の取引業務において求められる要件も整理することがおすすめです。
今回のウェビナーでは、改正電子帳簿保存法やインボイス制度で要求される取引関係書類の保存要件など最低限満たすべき要件をまず整理し、その上で業務の電子化において求められてくる要件についても事例を交えて解説いたします。
改正電帳法やインボイス制度に向け、取引システムの導入、改修を検討されている企業の担当者様は、ぜひご参加ください。
本ウェビナーはZoomを用いて開催いたします。 お申込みいただいた方には別途メールにて参加方法をご案内させていただきます。
ブラウザでウェビナーに参加される場合、Google Chrome、Mozilla Firefox、Chromium Edgeが推奨環境です。Internet Explorer、Safariでは音声が聞こえないなど不具合が発生する場合がありますのでご注意ください。
Zoomヘルプセンター
2022年7月27日(水)14:00~15:00 ※受付はありません。10分前から接続できますので、時間になりましたらご案内のURLにアクセスしてください。
電子契約サービスCONTRACTHUB(コントラクトハブ)の導入に関心をお持ちの法人様 ※競合・同業にあたる企業の方はご参加いただくことができません。
Zoomによるウェビナー形式 ※「Zoom」は、Zoom Video Communications, Inc.が提供するオンライン会議システムです。
無料(事前登録制)
なし
日鉄ソリューションズ株式会社
1社から複数名お申込みされる場合も、1名様ずつのお申込みをお願いしております。