【受付終了】
本セミナーでは、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の坂下常務理事をお招きし、データ保護と自治体データの活用戦略の重要性についてご講演をいただきます。2011年東日本大震災に端を発したオープンデータの流れは、「Society5.0」に発展し、日本政府はデータ駆動社会の実現を目指しています。 その中で、自治体が保有するデータは制度に基づくものが多く、信頼性が高いことが特徴となります。ただ一方で、匿名加工情報などの制度整備は進んでいるものの取組事例はまだまだ少ないという課題が挙げられます。少子化が進み、市場が縮減する日本社会においては、先んじて需要を捉え、供給する仕組みが必要であり、その中でデータ活用は不可欠となっていきます。 本セミナーでは、国内外の事例をご紹介しつつ、自治体データの有用性について解説し、自治体の皆様の取組の参考にしていただきたいと思います。また、データを活用する上で欠かせないのが、情報漏洩防止とその管理です。そのため、データ保護の重要性についても触れ、自治体が安全にデータを活用するための知見をご紹介いたします。当日は、自治体データの安心安全な活用を促進する匿名加工情報制度を支援する日鉄ソリューションズのクラウドサービスについてもご紹介をいたします。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。
本ウェビナーはZoomを用いて開催いたします。お申込みいただいた方には別途メールにて参加方法をご案内いたします。
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2024年9月11日(水)15:00~16:00
Zoomによるウェビナー形式
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日鉄ソリューションズ株式会社