抜群の印紙削減効果でがぜん注目をあびる「電子契約」。

導入検討中のお客様が一番心配される点は、「電子契約書で税務調査に対応できるの？」「バックデイトした電子契約書で税務調査は大丈夫？」といった税務対応上の疑問です。

本セミナーでは東京国税局で情報技術専門官として電子帳簿保存法への対応を担当した実績のある袖山税理士をお招きし、電子帳簿保存法の概略をご説明いただくとともに、皆様の電子契約の税務に関する疑問に一問一答形式で明快にお答えします。また、基幹システムとの連携による劇的な受発注業務効率化と、店舗改装工事の請負契約に電子契約を導入した大手流通業様の事例をご紹介します。

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