経営戦略においてクラウド活用が重視される時代だが、クラウド活用を推進したくてもIT人材の問題がボトルネックになってつまずくことが少なくない。解決の糸口は自社の「クラウド活用ステージ」を見極めた人材戦略にある。
「企業のクラウド活用のステージは4つに分類できる」と日鉄ソリューションズの西村 吉弘 氏（ITインフラソリューション事業本部 ITサービスエンジニアリング事業部 NSFITOS推進部 コンサルティング・企画グループリーダー）は説明する（図1）。
図1 クラウド活用のステップ
日鉄ソリューションズは「IT統制がどの程度効いているか」「どの程度パブリッククラウドを活用しているか」の違いに注目してステージを分類している。「ステージ0」は、システムが事業部門ごとに孤立したサイロ化状態の解決を目指すステージだ。IT担当者も少人数で無理に運用するためにITインフラの把握もコントロールもままならず、無駄なITリソースの散在や野良クラウドが発生している状態だ。
この無駄をなくすために仮想化基盤を構築したりプライベートクラウドを部分的に利用したりしてITインフラを集約するのが「ステージ1」となる。ITインフラを把握して効率的に運用できるようになったが、まだ統制は万全でなくクラウドの管理に手が回りきらないために野良クラウドは依然として発生している状態だ。
次の「ステージ2」は既存のオンプレミス設備とプライベートクラウドだけでなくIaaS（Infrastructure as a Service）も組み合わせて活用してクラウド統制を推進する段階だ。人材面ではアウトソーシングも含めて最適な人材配置を検討できる余裕もあり、正社員はIT企画などのコア業務にリソースを集中できる状態になっている。最終段階である「ステージ3」はSaaS（Software as a Service）やPaaS（Platform as a Service）も活用するようになり、パブリッククラウド活用に主軸を置いたマルチクラウド運用の状態になる。この段階はIT統制よりも「いかにパブリッククラウドのメリットを享受するか」が課題で、「正社員とITパートナー企業の混成チーム」を構成するのが有効なケースもある。
西村氏は「クラウド活用を推進する際には、自社はどの段階にいるのかをまず確認し、次に取るべきステップを決定することが重要だ」と指摘する。具体的に各ステージの課題と、取るべき人材戦略を見ていこう。
ステージ0から1への移行段階でプライベートクラウドを利用し始めるときには、クラウドのサイロ化を生まないように注意が必要だ。個別最適化が進んだサイロ状態のシステムは全体像の現状把握が難しい。そのため西村氏は「そのままの状態で無理にクラウド移行をしようとしても、クラウドによる新たなサイロを生んでしまいます。そうなるとクラウドのメリットは損なわれ、限定的な導入効果しか得られません」と警告する。
打開策はシステムの全体像を把握するための「棚卸し」だ。しかしサイロ化した複雑なシステムの運用管理は属人化しがちで、潤沢なマンパワーがない情報システム部門に棚卸し作業の完遂は容易ではない。そのため、この段階は人材を「増やす」のが効果的だ。ITインフラの集約に関与する人材を増やし、集中的にプロジェクトを進め、属人化を解消するのだ。西村氏は「まず棚卸しの結果を基に、サイロ化したシステムと運用業務を集約することから始めることが望ましい」と説く。「例えば、塩漬け状態でクラウド移行の必要性が乏しいシステムならば、棚卸しの段階でクラウドへの移行対象から外した方がいい」（西村氏）。人材を増やすとコストも増えるが、棚卸しの結果、不要なサーバや使われていないシステムが見つかり、インフラ費用を圧縮できるケースも多い。
ステージ1から2の段階では集約した仮想化環境をIaaSに移行し、全社的にIT統制を効かせてIaaSを適材適所で使い分けることを目指す。とはいえ、事業部門との統制を図るのは簡単ではない。事業部門は「使いやすいシステムは、業務に最も精通している自分たちの手で作る」という考えを持っている場合があるためだ。しかしむやみに事業部門の独自開発を許してしまうと、せっかくのクラウドのメリットが失われてしまう。こうしたリスクを回避するために、例えばIaaSを「サービスメニュー」の形で事業部門に提供する方法がある。事業部門が目的に応じたITインフラをメニュー表から選択するというプロセスにすれば、情報システム部門が意図した通りの「クラウドの使い分け」が事業部門にも浸透するだろう。
こうして全社的にIT活用のニーズが増えてくれば、情報システム部門にはサービスメニューの管理やメニューのラインアップ強化といった業務が増え、再び人材不足の問題が浮上するだろう。西村氏は「この段階では運用管理などのノンコア業務を外部へ切り出し、正社員は正社員にしかできないコア業務に集中するのが有効だ」と話す。クラウドに関する最新の知識やスキルを持ったITパートナー企業のリソースを利用すれば、従来の運用担当者はコア業務に集中しやすくなる。ノンコア業務をアウトソースしながら、将来的に社内のIT担当者をコア要員（企画や戦略などの上流工程を担える人材）にシフトさせていき、ビジネスプロセスの見直しを含めたガバナンス強化を目指すのだ。
最終段階は、SaaSとPaaSを含めクラウドサービスを最大限に活用するステージ3だ。ステージ2から3に進む際は正社員の「クラウドの知識やノウハウ不足」の問題が浮上する。近年は多くのクラウドベンダーが「機能やメニューの豊富さ」「人工知能（AI）による運用自動化」など、独自の強みを打ち出したサービスを次々に提供している。利用するサービスの種類や範囲が広がるとサービスメニュー方式では管理し切れず、利用方法にばらつきが出て不要なコストがかかったり、セキュリティポリシーの統一が不十分で新たな問題を招いてしまったりすることもある。
パブリッククラウドの特徴や強みを見極めて適切な使い分けを提案したり、ガイドラインを作成したりするのは現実的に難しい。技術動向のキャッチアップを続けることは、多忙なIT担当者にとって並大抵のことではないからだ。「そこで有効なのが、ITパートナー企業と正社員の混成チームを構成し、クラウド活用の推進力を高めることだ」と西村氏は提案する。例えば「この目的ならどのクラウドを選ぶべきか」を支援するコンシェルジュの役割と、「どのようなルールで利用すべきか」を指示するクラウドガイドラインの整備はITパートナー企業の方が得意な分野だ。正社員はIT企画や戦略立案などの業務に専念できる体制をつくることはもちろんだが、西村氏は「チームを構築できればITベンダーの持つ技術情報を正社員と共有しやすくなる。企業にとってはアウトソーシングのリスクでもあるスキルやノウハウの空洞化の回避も防げるメリットがある」と強調する（図2）。
図2 日鉄ソリューションズが考える「マルチクラウド時代の人材戦略」
クラウドを使いこなすという「理想」の裏側にはこうした難題が山積している。日常的な情報システム部門の業務と並行してこうした対応をすることに不安を覚えるのであれば、お薦めしたいサービスがある。ITインフラの包括的アウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」だ。
NSFITOSは、日鉄ソリューションズが提供する次のサービスを組み合わせたものだ。
中でも、クラウドの導入から活用までの課題にワンストップで対応するエンジニアリングサービスは特に充実している。例えば導入段階では多忙なIT担当者に代わり、同社のエンジニアがIT資産を棚卸しした上で、クラウド活用のステップを進めるための具体的なアドバイスを提供する。IT担当者が多忙なために、サイロ化したままのシステムは運用の品質が低下していることもあるだろう。エンジニアがIT資産を棚卸しする際には、ハードウェア、OS、ミドルウェアの状況を調査するだけでなく、ログイン状況などを基にシステムの運用状況と問題点を多角的にあぶり出し、必要に応じて運用業務も支援してくれる。
始めに、現在のステージや将来像を整理するには、事業部門と情報システム部門を交えた「ワークショップ」で同社のエンジニアが支援してくれる。クラウド利用に関する社内の要望を洗い出し、方針を決定する場面では意見の衝突も起こり得る。同社のエンジニアがこれまでの豊富な知見を生かし、要望を取りまとめて現実的な計画を提案してくれるだろう。クラウド利用ガイドラインの策定や、将来像を見据えたロードマップ作成も支援する。
パブリッククラウドを使いこなす段階では、IT担当者の知識のアップデートやスキル向上を同社の「クラウド技術センター」が支援する。同センターは一般的なパブリッククラウドを網羅的に検証し、先進技術を活用するノウハウを利用者にフィードバックしている。クラウド技術者のサポートといった組織的な支援も、一連のサービスに含んでいるのだ。
日鉄ソリューションズは、コア業務とノンコア業務の仕分けや棚卸しはもちろん、クラウドの移行・運用、将来像の策定まで、企業のニーズに柔軟に応える。古いアプリケーションの運用スキルから最新のパブリッククラウドの知識まで、幅広いニーズに応えられる同社のサービスはクラウド活用を進める上で大きな助けになるだろう。今後ますますクラウド活用が経営戦略で重視される時代になる。そんな時代に適応していくために、NSFITOSを提供する日鉄ソリューションズに頼ってみてはどうだろうか。
転載元：TechTargetジャパン TechTargetジャパン 2019年7月24日掲載記事より転載 本記事はTechTargetジャパンより許諾を得て掲載しています。
